返金

決済済み料金の返金・減額に関する運用です。価格の定義は料金表、解約手続は解約、特商法上の表示は特定商取引法に基づく表記と一体で適用します。

最終更新日: 2026年7月22日

1. 原則

デジタル役務（SaaS）のため、役務提供開始後の利用者都合による返金は行いません。次節の例外に該当する場合のみ、返金または減額（以下「返金等」）を行います。

区分	条件	返金額の算定	申請期限
A. 誤課金・二重課金	Invoiceの内容が契約・利用実績と明らかに一致しない	過払い全額	当該Invoice発行日から 90日以内
B. 当事業者起因の重大障害	有料機能が連続72時間以上利用不能（計画メンテ・利用者起因・第三者障害を除く）	当該請求期間の月額基本料 ×（障害時間 ÷ 当該期間の総時間）。従量の未提供分は実費相当を減額	障害復旧日または当事業者告知日から30日以内
C. 初回課金のクーリング（消費者のみ）	相手方が消費者契約法上の消費者で、初回有料課金後8日以内に未利用（ログインのみ等、実質未使用）かつ法令上認められる場合	初回月額基本料から決済手数料相当（税込最大 ¥400）を差し引いた額。従量利用がある場合は対象外	初回課金日から 8日以内
D. 年払いの中途解約	年払い契約を当事業者都合で終了した場合、または個別契約で未経過返還を約束した場合	年額 ×（残満了月数 ÷ 12）。1か月未満切り捨て	契約終了日または合意日から30日以内
E. 法令・行政指導	返金が法令上必須	法令の定めによる	法令の定めによる
F. 個別契約	契約書に返金条項がある	契約書の定め	契約書の定め

月額の利用者都合解約（期間途中・更新日前）では、未経過日数の日割返金は行いません（区分 C・E・F を除く）。ダウングレードで生じた差額の返金も行いません（次回更新から安価なプランを適用）。

電話（+81-80-9899-5950）での申し出も受け付けますが、記録のためメールでの正式申請を依頼します。

元の支払	返還方法
クレジットカード（Stripe）	原則、同一カードへのRefund
請求書払い（銀行振込）	利用者が指定する国内口座へ振込（振込手数料は当事業者負担。再振込が必要な場合の手数料分担は個別協議）

一部返金（部分 Refund）とする場合は、対象ライン（基本料 / 従量）を明示します。

従量課金のみの被害の場合は、未提供となった従量分を減額し、月額基本料は上記式を適用します。

カード会社へのチャージバック（支払拒否）が先に行われた場合、調査のためアカウントを一時停止することがあります。正当な請求と判断した場合は、チャージバックへの異議申立を行います。返金申請中は、重複防止のためチャージバックを行わないでください。

消費者契約法その他の強行法規により本ページの条項が制限される場合は、当該法令が優先し、その限度で返金等に応じます。