利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、日比 恵多（屋号: HIBI.com）（以下「当事業者」）が提供するオンコール基盤、クラウドセキュリティ基盤、AI基盤その他関連サービス（以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用する法人その他の団体および個人（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

最終更新日: 2026年7月22日

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当事業者と利用者との一切の関係に適用されます。
2. 個別契約、注文書、SOW、注文画面、プラン説明、ポリシーその他当事業者が提示する条件（以下「個別条件」）がある場合、個別条件も本規約の一部を構成します。本規約と個別条件が矛盾する場合、個別条件が優先します。
3. 本サービスには、(a) ソフトウェア／SaaS の提供、(b) マネージド監視、(c) 対応要員の業務委託（人的役務）が含まれ得ます。(b)(c) の詳細範囲・SLA・単価は個別条件で定めます。
4. 本サービスの一部機能は、第三者サービスに依存します。特に次を含みます。当該第三者の利用条件・プライバシーポリシーも併せて適用されることがあります。
   1. Auth0（Okta, Inc.）: ユーザー認証およびアカウント管理（https://auth0.com/）。アカウント本体はAuth0上で管理され、当事業者は本サービス提供に必要な一部情報のみを受け取ります
   2. Cloudflare, Inc. 等: CDN、DNS、WAF、DDoS 対策等（https://www.cloudflare.com/）
   3. Stripe: 決済およびカスタマーポータル
   4. 通知先（Slack 等）、外部AIモデル提供者、クラウドプロバイダ、その他連携先
5. 個人情報の取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第2条（定義）

1. 「アカウント」とは、本サービスを利用するために発行される利用者識別情報をいいます。
2. 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスに入力、送信、保存するデータ、プロンプト、設定、ログ等をいいます。
3. 「有料プラン」とは、月額その他の対価を要する契約形態をいいます。

第3条（アカウント）

1. 本サービスのログインおよびアカウント管理は、原則としてAuth0を通じて行います。利用者は、正確かつ最新の情報を登録し、Auth0上の認証情報（パスワード、多要素認証デバイス等）を自己の責任で管理します。
2. アカウントの利用権限は、契約主体である組織の管理者が付与・管理します。
3. 認証情報の管理不十分、第三者の使用、Auth0側の障害または仕様変更等により生じた損害について、当事業者に故意または重過失がある場合を除き、当事業者は責任を負いません。
4. 利用者は、不正アクセスまたはアカウント侵害を認識した場合、直ちに当事業者へ通知します。
5. 当事業者は、Auth0から連携される識別子および属性の範囲で利用者を識別します。パスワード等の認証シークレットは原則として当事業者が保管しません。

第4条（利用資格・禁止事項）

1. 本サービスは主に事業者向けです。反社会的勢力に該当する者は利用できません。
2. 利用者は、次の行為をしてはなりません。
   1. 法令または公序良俗に反する行為
   2. 犯罪行為に関連する行為、またはそれを助長する行為
   3. 当事業者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
   4. 本サービスのネットワーク、システムへの不正アクセス、過度な負荷、脆弱性の探索を超えた攻撃
   5. リバースエンジニアリング等により本サービスのソースコード等を解析する行為（法令で許される範囲を除く）
   6. 他の利用者または第三者になりすます行為
   7. 本サービスを通じたスパム、マルウェア配布、詐欺その他有害な行為
   8. 未成年者の個人情報や要配慮個人情報を、適法な根拠なく取り扱う行為
   9. 本規約または個別条件に違反する行為
   10. その他、当事業者が合理的に不適切と判断する行為

第5条（サービス内容・変更）

1. 当事業者は、本サービスの内容を継続的に改善・変更できます。重要な変更は合理的な方法で事前または事後に通知します。
2. 本サービスは現状有姿（AS IS）で提供される部分があり、特定目的適合性、完全な無停止、完全な正確性を保証するものではありません。
3. オンコール通知は通信キャリア、Slack、メール等の外部要因に依存するため、通知の到達を保証しません。重要アラートは複数チャネルの併用を推奨します。
4. クラウドセキュリティ基盤の検知結果・優先度付けは支援情報であり、網羅的な脆弱性発見や侵害の不存在を保証しません。
5. AI基盤の出力は参考情報であり、事実性、合法性、特定目的への適合を保証しません。重要な判断には利用者による検証が必要です。

第5条の2（マネージド監視・業務委託）

1. マネージド監視および対応要員の業務委託は、原則として準委任契約とします。個別条件で請負と明示した場合を除き、特定の結果の完成を保証しません。
2. 利用者は、役務提供に必要なアクセス権限、情報、承認者を適時に提供します。提供遅延に起因する遅滞について、当事業者は責任を負いません。
3. 本番環境への変更は、個別条件で定める承認プロセスに従います。承認なき変更を当事業者が行わないこと、または緊急時に限定して行うことは個別条件によります。
4. 役務終了時、当事業者は付与された権限の返却・削除に協力します。利用者も権限回収に協力します。
5. SLA（初動時間等）は個別条件の表が正とし、未達時の扱い（減額等）も個別条件および 返金 に従います。
6. 対応要員は当事業者の指揮下で役務を提供します。利用者による直接雇用や偽装請負となる運用を行いません。

第6条（料金・支払い）

1. 有料プランの対価、従量課金単価、課税関係は、料金表および申込画面・契約書面・請求画面に表示する金額によります。これらが矛盾する場合は、当該取引時点の申込画面または契約書面を優先します。
2. 支払方法は、原則としてクレジットカードその他当事業者が指定する方法（Stripe経由）とします。
3. 支払不能、カード拒否等が解消されない場合、当事業者はサービス提供を停止できます。
4. 利用者が支払期日を過ぎても料金を支払わない場合、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
5. プラン変更時の日割精算、年払い、トライアルの扱いは料金表に従います。
6. 法令により利用者にクーリングオフその他の解除権が認められる場合を除き、決済済み料金の返金は返金および特定商取引法に基づく表記の定めによります。

第7条（契約期間・解約）

1. 有料プランの契約期間は、個別条件に従います。
2. 利用者は、管理画面またはStripe Customer Portalから、当期の末日をもって解約手続きを行えます。詳細は解約を参照してください。
3. 当事業者は、利用者が本規約に違反し、相当期間を定めた是正催告後も是正されない場合、または是正が困難な重大な違反がある場合、事前通知のうえ契約を解除し、アカウントを停止できます。
4. 解約後、法令または個別条件で保管が必要な場合を除き、コンテンツは削除されることがあります。必要なデータは解約前に利用者自身でエクスポートしてください。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関するプログラム、デザイン、文書等の知的財産権は、当事業者または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者が本サービスに投入したコンテンツの権利は利用者（またはそのライセンサー）に帰属します。利用者は、本サービスの提供・改善・セキュリティ確保に必要な範囲で、当事業者に対し非独占的な利用を許諾します。
3. AI基盤の出力の利用可否は、適用される法令、第三者モデル提供者の条件、および利用者自身の権利関係に従います。

第9条（機密保持）

当事業者および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の機密情報を、相手方の事前同意なく第三者に開示してはなりません。 ただし、法令に基づく場合、および既に公知の情報等、合理的例外がある場合を除きます。

第10条（個人情報）

個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに従います。

第11条（非保証・免責）

1. 天災、戦争、暴動、法令改正、停電、通信障害、第三者サービス障害（Auth0、Cloudflare、Stripe、Slack、外部AIモデル、通信キャリア等を含む）その他不可抗力により本サービスを提供できない場合、当事業者は責任を負いません。
2. 当事業者の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当事業者が負う賠償責任の累計額は、当該損害発生月の前3か月間に利用者が当事業者に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
3. 逸失利益、間接損害、特別損害、データ喪失については、当事業者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 消費者契約法その他強行法規により本条の一部が無効となる場合でも、残部は効力を有し、法令上許容される範囲で責任を限定します。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、関与しないことを表明し、保証します。 違反が判明した場合、当事業者は何らの催告なく契約を解除できます。

第13条（地位の譲渡）

利用者は、当事業者の書面による事前同意なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。 当事業者は、事業譲渡等に伴い本規約上の地位を移転でき、その場合は利用者に通知します。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有します。

第15条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、同法に定める管轄の定めが優先します。

第16条（改定）

当事業者は、必要に応じて本規約を改定できます。 改定後の規約は、サポートサイトまたは本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。 法令上、個別の同意が必要な変更については、所定の方法で同意を取得します。

第17条（連絡先）

本規約に関する問い合わせは、お問い合わせまたは[email protected]までお願いします。